2024/05/07
民間の有識者グループ「人口戦略会議」は全体の4割にあたる744の自治体で、2050年までに20代から30代の女性が半減し、「最終的には消滅する可能性がある」とした分析がニュースで公表された。
20代から30代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析した結果から2050年までの30年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体は全体の4割にあたる744あり、これらの自治体は、その後、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしている。
10年前、2014年に行われた同様の分析に比べると「消滅可能性自治体」は896の自治体でその時の結果から152少なくなっている。しかし、これは、最新の人口推計で、将来の外国人の入国者が増加すると見込まれるためであり、有識者グループは、「実態として、少子化の基調は全く変わっておらず、楽観視できる状況にはない」としている。
本調査の結果、新たに「消滅可能性自治体」と指摘されたのは99自治体で、前回は、東日本大震災の影響で対象とならなかった福島県の33自治体も含まれている。一方、今回、「消滅可能性自治体」を脱却したところは、239ある。
今回の分析では、2050年までの若年女性人口の減少率が20％未満にとどまっている、65の自治体を「自立持続可能性自治体」と名付け「100年後も若年女性が5割近く残っており、持続可能性が高いと考えられる」としている。地元、神奈川県では、葉山町と開成町である。
また、大都市を中心に、出生率が低くほかの地域からの人口流入に依存している25の自治体を「ブラックホール型自治体」と呼び、こうした地域では、出生率の向上に向けた対策が特に必要だとしている。25の自治体の内、東京都で16の自治体が占めている。
「日本は、本格的な人口減少時代に突入し、このままでは、日本経済は縮小スパイラルに陥り社会保障の持続性が大きく損なわれる。地域、経済、社会の3つの分野に重大なマイナスの影響を与えるもので、非常に憂慮されることである。このような未来を次の世代に残すわけにはいかない。
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