2020/02/11
世界保健機関（WHO）は2020年1月31日、新型コロナウイルス感染が中国大陸を越えて拡大し、中国国内では死者も出ているという事態を受け、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。中国へ進出している世界的な技術メーカー各社は、従業員たちの安全を第一に考えた措置を講じている。感染拡大を防ぐために、中国のお正月である春節は各地への集団移動が禁止、国外への団体客の渡航禁止など新型コロナウイルスの感染封じ込めに躍起になっている。
新型コロナウイルス感染症の発生地とされる武漢（Wuhan）は、中国最大規模の製造拠点の一つである。ほぼ中国の中央部分にあり、各都市を結ぶ“ハブ都市”の要所である。そんな武漢にも日本の企業、特に製造業が多く進出している。自動車や自動車部品、大手電機などの有力メーカーが製造拠点を構えている。さらにサービス業や飲食業も多い。
新型コロナウイルスの感染拡大が、日本企業の経済活動に影響を及ぼしはじめている。
製造業では、自動車関連企業をはじめに「工場の操業停止・休業延期」や「渡航禁止・帰国指示」などにより現地では春節が終わった後も、生産ラインをストップさせている。
製造業は、安価で豊富な労働力を求めて、生産拠点を中国に求めたケースが多い。その分、工場の操業停止によって、サプライチェーン（部品供給網）に影響が出ることが懸念されていた。
長期間にわたった場合、日本に与える影響はサプライチェーンの問題が大きい。サプライチェーンの一環を占めている中国からの色々な輸出を考えると、大きな影響を与える。
「いつ終焉するのか」という期間の問題が非常に大きいが、先行きが不透明である。
現状では、新型コロナウイルスの感染は収束の気配が見えてこない。操業停止期間が長期化すれば、企業の生産活動への影響だけで収まらないだろう。
もうすでにこれは「コロナショック」というしかない。日本の企業もリスク分散を図って対策はできていると考えたいが、長期化すればするほど影響が拡大するだろう。
今後、日本の経済だけでなく世界の経済への影響も気になるところである。このまま数か月も感染が収束しないと、スポーツの祭典、東京オリンピック、パラリンピックへの影響が心配である。中止や延期となりかねない。
早期に収束させるような特効薬や医療技術が開発されることを望むばかりである。
以上