EU PPWRへの対応（欧州規制の最新動向）

１．はじめに

 EU PPWRは Regulation EU 2025/40 として 2025年2月11日に発効し、2026年8月12日から段階適用が始まっている。 これにより、従来の各国ばらつきのある運用から、EU全域で共通ルールに移る流れが明確になった。欧州委員会は2026年にガイダンスとFAQも公表しており、企業は条文確認だけでなく、適合宣言、設計変更、ラベル、再生材、再利用対応まで準備が必要となった。

２．制度の全体像

 PPWRは、包装と包装廃棄物に関するEU共通ルール。目的は、包装廃棄物の削減、再利用と再資源化の促進、域内市場の統一。従来の包装指令に代わり、規則として直接適用されるため、各国実装の差が縮まりやすい点が大きな特徴。

 企業実務への影響は大きく、主に次の領域に及ぶ。図１にEU PPWRの制度の全体像(企業実務への影響領域)を整理して示す。

３．最新動向：2026年時点で押さえる点

 2026年8月12日から適用開始。ただし、すべての義務が同日に一斉適用されるわけではなく、条項ごとに段階適用である。欧州委員会は2026年に解釈ガイダンスを出し、FAQも更新している。

また、実務上は委任規則や実施規則待ちの項目が多い。特に、再生材の算定方法、第三国由来再生材の検証方法、リサイクル設計基準、再利用回数、表示の詳細は今後の細則が重要。つまり、本体規則は確定したが、運用詳細はまだ動いているという理解が適切である。

４．企業が影響を受けやすい主要論点

４－１．リサイクル可能設計

 包装は、将来的にリサイクル可能であることが強く求められる。単に回収できるだけでなく、実際の分別、選別、再資源化の仕組みに乗る設計が必要になる。多層材や分離しにくい複合構成は、見直し対象になりやすいので注意。

４－２．プラスチック包装の再生材

 プラスチック包装には、一定の再生材最低含有率が導入される方向。ただし、算定方法や第三国由来材の同等性評価などは実施規則に依存するため、EU域外サプライヤーはトレーサビリティ整備が重要である。

４－３．包装の最小化

 必要以上の空間、重量、二重包装などは見直し圧力が高まる。輸送安全や品質保持のために必要な設計は認められるが、なぜその寸法と重量が必要かを説明できる設計根拠が必要となる。

４－４．再利用とリフィル

 一部用途では、再利用可能包装やリフィルの導入が求められる。B2B輸送包装や業務用包装は、特に影響を受けやすい分野になる。単発の容器販売ではなく、回収、洗浄、再投入まで含む運用設計が論点になり得る。

４－５．表示と消費者分別

 統一ラベルの導入が予定されており、材料構成や分別に関する表示ルールの共通化が進む。自社独自の表示だけで済まなくなる可能性が高く、EU向け表示版下の管理方法も見直しが必要となる。

４－６．PFAS規制

 食品接触包装におけるPFAS制限は注目点。2026年8月適用開始の説明の中でも、食品接触包装でのPFAS制限が強調されている。食品包装や食品機械周辺資材に関心がある企業は、包材だけでなくコーティングや機能層まで確認した方が安全である。図２に企業が影響を受けやすい主要論点について整理して示す。

５．日本企業の実務対応

 在欧日系企業でも、適合宣言書の作成や必要情報の収集が課題になっていると報じられている。特に、日本本社が包材仕様を持ち、EU販社や現地子会社が販売者になる形では、役割分担の整理が重要である。 図３に日本企業の実務での対応順を整理して示す。

６．実務で詰まりやすい点

６－１．条文は読めても証明が難しい

 難所は、制度理解よりも証拠化である。材料証明、再生材証明、用途区分、ラベル根拠、最小化根拠を、サプライヤーから安定入手できるかが実務差になる。

６－２．食品関連は包材周辺も確認が必要

 食品接触包装では、包装本体だけでなく、内面処理、接着層、コーティング、バリア層も論点になる。食品用途は安全性要件との両立が必要なので、PPWR単独ではなく食品接触材規制との合わせ見が必要。これはPPWR対応を技術課題として整理する上でも重要となる。

６－３．必須項目

 PPWRのEU適合宣言に入れる必須項目は、Annex VIIIで定められている。必要項目を表１に整理して示す。

表１．EU適合宣言に入れる必須項目

これを文章で言うと、PPWRの適合宣言には、どの包装についての宣言か、誰が責任を負うか、何の法令と規格に基づいて適合を示すかを明確に書く必要がある。

７．実務で特に重要な点

７－１．識別情報

 包装は宣言書だけでなく、包装自体または関連文書と結び付く識別が必要である。PPWRでは、製造者は包装に型式、ロット、シリアルなどの識別要素を付ける義務がある。

７－２．製造者の責任

 適合宣言は、サプライヤーが情報提供していても、法的責任は製造者が負う。欧州委員会のガイダンスでも、その点が明確にされている。

７－３．保管期間

 適合宣言と技術文書は保管義務があります。使い捨て包装は上市後5年、再使用包装は上市後10年の保存が必要である。

８．実務で入れておくとよい整理

 必須項目に加えて、実務では表２に示した管理項目と紐づけをしておくと運用しやすい。

表２．実務での管理項目

これはPPWR本文の必須記載そのものではありませんが、監査対応や版管理では重要になる。根拠資料はサプライヤー情報と技術文書で支える形になる。

９．適合宣言に必要な技術文書の範囲

 適合宣言は1枚の書式だけでは足りず、その宣言を裏づける技術文書一式が必要。

９－１．対象範囲

 PPWRでは、Articles 5から12への適合を示すための技術文書を作成し、それを根拠にEU適合宣言を出す建て付けである。適合性評価はAnnex VII、適合宣言の様式はAnnex VIIIで定められている。

つまり技術文書の範囲は、包装がどのように設計され、どの要求に、どの根拠で適合しているかを第三者が追える範囲まで含まれる。

９－２．必須内容

表３にAnnex VIIで求められる技術文書の中核となる項目を整理して示す。

表３．Annex VIIで求められる技術文書

Annex VIIの要点として、技術文書は要求事項への適合を評価できる内容でなければならず、少なくとも次を含む。包装の一般説明、設計と製造に関する情報、適用した整合規格や技術仕様、そして必要な試験や評価結果。

１０．PPWR特有の論点

PPWRでは、一般的な製品文書よりも、Articles 6、10、11の評価内容が重要。Annex VIIの抜粋でも、Articles 6、10、11の評価をどう実施したかの定性的説明を含めるよう示されている。実務では、少なくとも次の裏づけを入れるのが基本。表４に条文の主なテーマを示す。

表４．条文の主なテーマ

Article 6：リサイクル可能な包装

要求の概要

Article 6では、EU域内で上市される包装について、原則としてすべてリサイクル可能であることを求めている。単に「リサイクルしやすそうな材料を使っている」だけでは不十分。包装設計、回収・選別工程、再資源化後の品質まで確認する必要がある。

Article 10：包装の最小化

要求の概要

Article 10では、包装について機能を確保するために必要な最小限の重量・容積で設計することを求めている。Article 10の具体的な評価方法は、Annex IVに示されている。評価では、包装の重量・容積を減らせるかを、複数の性能基準に照らして検討する。EN 13428を利用する場合は、次のような整理が実務的。

必要機能の特定→ 重要性能の決定→ 削減案の比較→ 試験・評価→ これ以上削減できない理由の記録。単に「従来よりも軽くした」という事実ではなく、これ以上減らすと製品保護、製造、輸送、衛生などの機能に支障が出ることを説明する必要がある。

Article 11：再使用可能な包装

要求の概要

Article 11は、包装を再使用する場合に、単に丈夫な容器にするだけでなく、実際に複数回使用できる仕組みとして設計・運用することを求める規定である。したがって、容器の材質や強度だけでなく、回収、返却、保管、洗浄、再配送、再投入までの運用全体が評価対象になる。

１１．保存と提示

 製造者は、適合宣言と技術文書を一緒に保管し、当局の求めに応じて提示できる状態にしておく必要がある。保存期間は、使い捨て包装で上市後5年、再使用包装で上市後10年である。輸入者も宣言書の写しを保持し、技術文書を提出できるようにしなければならない。

１２．実務上の整理

実務では、表５に技術文書の範囲を整理して示す。

表５．技術文書の範囲

要するに、技術文書の範囲は包装仕様書より広く、適合判断の証拠一式まで含むと考えるのが正確。

１３．Annex VIIの必須項目

 Annex VIIのPoint 2では、技術文書は包装がArticles 5から12のうち該当する要求に適合しているかを評価できる内容でなければならず、少なくとも表６に示すAnnex VIIの必須項目を含むとされている。

表６．Annex VIIの必須項目

１３－１．包装の一般説明

 どの包装を対象にしているかが分かる説明である。包装タイプ、用途、包装レベル、型式識別、品番などを入れて、宣言対象を一意に追えるようにする。

１３－２．設計と製造情報

 包装の構造と作り方が分かる情報である。図面、層構成、材質、寸法、部材表、製造方法、必要に応じて工程管理の説明を含める。

１３－３．適用した規格や技術仕様

 どの基準に基づいて適合を判断したかを示す部分である。整合規格を使ったならその規格番号、使っていないなら他の技術仕様や社内評価基準を示す。整合規格を一部だけ使った場合は、その適用範囲も明確化が必要である。

１３－４．試験結果や評価結果

 要求適合を裏づける証拠である。試験成績書、計算書、評価記録、材料証明、再生材証明、必要な説明書類を含める。

１４．PPWRで実務上ほぼ必須になる中身

 Annex VII自体は抽象的であるが、PPWRではArticles 5から12への適合を示すため、実務上は表７に示す証拠が重要である。

表７．Articles 5から12への適合証拠

特に最小化設計は、必要最小限の重量と容量であることの説明を技術文書で示す建て付けである。再生材含有率についても、欧州委員会はAnnex VIIの技術文書の書式を2026年12月31日までに実施規則で定める予定としている。

 Annex VIIの条文上の必須項目は次の4本である。一般説明、設計と製造情報、適用規格や仕様、試験や評価結果。ただし実務では、これだけでは足りず、Articles 5から12の各要求に対する証拠を紐づけた技術ファイルとしてまとめる必要がある。

１５．事例：Article5のPFAS測定法は何か？

１５－１．測定法の位置づけ

Article 5 (5)では、PFASの単一の標準試験法やEU整合試験法を指定していない。欧州委員会の2026年ガイダンスは、食品接触包装について、現時点ではEUレベルで統一された測定法はないとしたうえで、次の表８に示す段階的な測定アプローチを推奨している。

１５－２．推奨される3段階測定

表８．段階的な測定アプローチ

第1段階：全フッ素測定

 まず、包装中のフッ素総量を測定します。一般に、燃焼イオンクロマトグラフィー（CIC）などを用いて、試料中の全フッ素量を求める。

 Article 5 (5)(c)では、PFAS、ポリマーPFASを含むPFASについて50 ppm（50 mg/kg）の基準が示されている。ガイダンスでは、全フッ素が50 mg/kg未満であれば、次の詳細分析を省略できる可能性があるとしている。

 ただし、全フッ素測定だけでは、フッ素がPFAS由来なのか、無機フッ素やPFAS以外の有機フッ素由来なのかは判断できない。

第2段階：有機フッ素の確認

 全フッ素が50 mg/kgを超えた場合は、フッ素の種類を確認する。代表的な方法として、ガイダンスでは次の方法が示されている。

Pyrolysis-GC/MS（熱分解ガスクロマトグラフィー質量分析）

 この方法により、フッ素を含む有機成分がPFAS由来であるかを確認する。PFAS由来の有機フッ素が50 mg/kg未満であれば、Article 5 (5)(c)について適合と判断できる可能性がある。

第3段階：個別PFAS・総PFASの測定

 25 ppbおよび250 ppbの基準を評価する場合は、個別PFASを対象とするTargeted PFAS分析を行う。通常は、液体クロマトグラフィー質量分析法、例えば次のような方法が候補になる。

• LC-MS/MS
• LC-HRMS
• 対象PFASを定量するTargeted LC-MS法

 測定対象とするPFAS、抽出条件、定量下限、回収率、マトリックス影響などは、包装材料に適した方法として妥当性確認する必要がある。

 前駆体PFASを含めて評価する場合は、前処理として前駆体を酸化分解し、その生成物を測定する方法が用いられている。欧州委員会のガイダンスでは、25 µg/kgおよび250 µg/kgの基準を確認するため、Direct TOP（Total Oxidizable Precursors）分析が推奨されている。

１５－３．Article 5の3つの基準

 Article 5(5)の数値基準は、測定法と対応している。表９に数値基準と測定対象について示す。

表９．数値基準と測定対象

25 ppbと250 ppbは、主にTargeted PFAS分析により評価する。一方、50 ppmはポリマーPFASも含むため、全フッ素測定から有機フッ素確認へ進む段階的手順が適している。

１５－４．試験報告書で確認すべき項目

 試験成績書には、単に「PFAS不検出」と記載するだけでは不十分。少なくとも次の内容を確認することが重要である。

• 試験対象とした包装部材・部位
• 試料の採取方法と採取量
• 基材、コーティング、接着剤、インクなどの構成
• 測定法の名称・原理
• 対象PFASのリスト
• 前駆体分解の有無
• 定量下限・検出下限
• 回収率・精度・不確かさ
• 結果の単位
• PFASの定義・換算方法
• ポリマーPFASの扱い
• 試験機関の妥当性確認または認定範囲

 現在の欧州委員会ガイダンスは、Article 5の運用に使える推奨手順を示しているが、特定の単一試験法を法的に固定したものではない。また、包装材料ではフィルム、紙、コーティング、接着剤などは、食品や水用のPFAS試験法をそのまま適用できるとは限らない。なお、食品接触包装へのPFAS制限は、Article 5(5)上、2026年8月12日から適用されている。

１６．事例：最小化設計の具体的な証拠とは？

 最小化設計は、単に軽くしたと言うだけでは足りず、これ以上減らすと機能を損なうと説明できる証拠が要る。

１６－１．何を証拠にするか

 PPWRのArticle 10は、包装を機能確保に必要な最小の重量と容積にすることを求めている。さらにAnnex IVは、各性能基準に、それ以上減らせない設計上の理由を示すことを求めている。材料を別のものに替えたという説明だけでは不十分で、同じ材料での削減余地も検討したことが必要である。

１６－２．具体的な証拠

表１０に示すような資料をそろえると説明しやすい。

表１０．実務での具体的な証拠例

これらは、Annex VIIの技術文書として、設計情報、適用基準、試験結果をまとめる形で保持される。

最小化設計の具体的な証拠は、図面、重量と容積の比較、削減案の検討記録、機能維持を示す試験結果です。
要するに、軽くした証拠ではなく、これ以上減らせない証拠が大事。

 最小化設計の説明では、EN 13428に沿ってチェックリストと裏づけ資料をセットで残す形がいちばん実務的である。

１６－３．EN 13428で求める考え方

 EN 13428は、包装のsource reductionを示すために、関連する性能基準を洗い出し、どの要素が削減の下限を決めているかを文書化する考え方である。適合の説明では、供給者は適合声明を準備し、関連データを文書化し、Clause 5の性能基準を網羅するチェックリストを使うとされている。

 また、欧州委員会の2026年ガイダンスでも、PPWRの最小化評価でEN 13428:2004が参照されている。

１７．全体総括コメント

 EU PPWRは、包装材料だけを対象とする規制ではなく、包装の設計、材料選定、表示、文書管理、販売・運用まで、企業活動全体に影響を及ぼす包括的な制度である。企業には、最小化設計やリサイクル性の向上、PFASなどの懸念物質管理、再生材の使用、統一ラベルへの対応、再利用の仕組みづくりが求められる。さらに、これらの対応結果を技術文書や適合宣言として説明できる状態に整備することが重要である。

 今後は、関係部門と取引先が連携し、対象包装ごとに現状と不足資料を確認しながら、計画的に対応を進める必要がある。

以上

【参考引用先】
１．欧州委員会のPPWR適用開始案内 environment.ec.europa.eu
２．EUR-Lexのガイダンス文書 eur-lex.europa.eu
３．欧州委員会のFAQ environment.ec.europa.eu
４．欧州委員会の包装廃棄物ページ environment.ec.europa.eu
５．ジェトロのPPWR特集と実務記事 jetro.go.jp