2026/01/06
『2026年、世界秩序は“再編の臨界点”へ』
― ユーラシア・グループ「10大リスク」が示す地政学の深層 ―
2026年の世界は、単なる不安定化ではなく、既存秩序の根幹が揺らぐ転換期に入った。ユーラシア・グループが発表した「今年の10大リスク」は、その変化を象徴する10の断層を描き出している。これらは個別の危機ではなく、相互に連動しながら世界の構造を変えていく“複合リスク”である。
1. 米国の政治革命 ― 世界の基軸が揺らぐ
最も大きな衝撃は、米国の政治体制そのものが変質しつつある点だ。行政権力の集中、官僚機構の再編、司法との緊張など、制度的なチェック機能が弱まり、米国の民主主義の形が変わる可能性が指摘されている。米国は戦後秩序の“錨”であり、その政治的安定は国際市場や安全保障の前提だった。ここが揺らぐことは、同盟国にとっても戦略の再構築を迫る重大要因となる。
2. 「電気国家」中国 ― エネルギー覇権の新たな主役
中国は再生可能エネルギー、蓄電池、EV、送電網など、次世代エネルギーのサプライチェーンをほぼ掌握しつつある。ユーラシア・グループはこれを「電気国家」と呼び、エネルギー覇権の主導権が中国に移る可能性を示唆する。これは単なる産業競争ではなく、地政学的影響力の源泉が化石燃料から電力インフラへ移ることを意味する。アジアのパワーバランスにも長期的な影響を与えるだろう。
3. ドンロー主義 ― 米国の“近隣優先”が世界を変える
トランプ政権の外交姿勢を象徴するのが「ドンロー主義（トランプ版モンロー主義）」だ。米国が西半球の安定を優先し、アジアや欧州への関与を相対的に縮小する可能性がある。これは日本にとって極めて重要だ。米国の関与が薄まれば、アジアの安全保障構造は根本から揺らぐ。
4. 包囲される欧州 ― 内外からの圧力
欧州はウクライナ戦争の長期化、移民問題、財政負担、極右の台頭など、複数の危機に同時に直面している。さらにロシアの圧力、中東の不安定化、米国の関与低下が重なり、欧州は“包囲”される形で戦略的余裕を失いつつある。EUの統合力が弱まれば、国際協調の枠組みはさらに脆弱化する。
5. ロシアの第二の戦線 ― 不安定化の輸出
ロシアはウクライナ戦争の継続と並行して、バルカン、中東、アフリカなどで影響力を拡大し、“第二の戦線”を形成する可能性が指摘されている。これは欧州の負担を増やし、NATOの戦略的集中を妨げる。
6. 米国式国家資本主義 ― 市場と国家の境界が曖昧に
米国では産業政策が急速に拡大し、補助金、規制、関税などを通じて国家が市場に深く介入する傾向が強まっている。これは中国型の国家資本主義とは異なるが、自由市場を前提とした国際経済秩序が揺らぐことを意味する。企業は政治リスクをより強く意識し、サプライチェーンの再編が加速するだろう。
7. 中国のデフレ ― 世界経済の“静かな衝撃”
中国経済は構造的なデフレ圧力に直面している。不動産不況、人口減少、消費低迷などが重なり、世界最大の需要国が長期停滞に向かうリスクが高まっている。これは世界の価格体系、資源需要、貿易構造に広範な影響を及ぼす。
8. ユーザーを食い尽くすAI ― 技術の“負の外部性”
AIは急速に普及する一方で、ユーザーの注意、時間、データを過剰に吸い上げ、社会的・心理的負荷を増大させるリスクが指摘されている。さらに、AI企業の収益モデルが規制や競争で揺らぎ、産業構造が再編される可能性もある。
9. USMCAのゾンビ化 ― 北米経済の不確実性
米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）は、政治的対立や再交渉の可能性により、**機能不全の“ゾンビ状態”**に陥るリスクがある。北米サプライチェーンの不安定化は、世界の製造業に波及する。
10. 水の武器化 ― 新たな地政学的資源
気候変動の深刻化により、水資源が国家間の対立の焦点となりつつある。ダム、河川、地下水などが戦略的資源として“武器化”される可能性は、アジア・中東・アフリカで特に高い。
これら10のリスクは、単に国が増える「多極化」ではなく、価値観・制度・経済モデルが異なる“断層”が世界を分断する時代の到来を示している。
米国の政治変質、中国のエネルギー覇権、欧州の包囲、ロシアの多戦線化、AIの負の外部性、これらは互いに影響し合い、世界の安定性を根本から揺さぶる。
日本にとって2026年は、外部環境に受動的に対応するのではなく、自ら戦略を描くべき年と言えるだろう。
以上